アパート経営では、高い入居率をキープし続けるための戦略を常に意識し続けることが大切です。
物件を買う（建てる）際も、入居率が芳しくなくなってきたときにも熟慮が必要ですが、どのようなアイデアが有効でしょうか？
高齢化社会を見据えた賃貸アパート投資。
アパートは一般的に、新人サラリーマンや学生など若い人をターゲットに見据えます。若い人の入居が多いからですね。
しかし、それはあくまでこれまでの時代の実情にすぎません。
世相を眺めていると気づくことがあるでしょう。
独身を貫く人の数は増えており、アパートを借りたい人にはシニア層も増えています。
そして少子高齢化の時代、これからはシニアの絶対数が増えていきます。
すると、シニアをターゲットに据えたアパート経営戦略が有効になってきます。
シニアが求める内装や設備を考えよう。
まずは、シニアが求める内装や設備を考えましょう。たとえばこのようなものが考えられます。
家庭菜園の出来る庭がある
ペットを飼うことに寛大である
バリアフリー設備が充実している
ホームシアター、自宅カラオケなど音を出す趣味に対応する防音性能
健康を観察する見回りサービス、見守りサービス
住人同士やご近所と会話できるラウンジスペース
冬でも暖かい防寒性能、三重ガラス
ペット可物件は今も多数ありますが、敷金が３か月分など高いものばかりです。それに対して、１～２カ月分の敷金でもペットを飼えるようにするなどの工夫は喜ばれるでしょう。
保証人を立てづらい問題をケアしてあげよう。
シニア向けアパートを経営するうえでとても重要なアイデアです。
高齢者は、定年退職を経てしまったことから、新たに賃貸を契約したくても保証人を立てないと入居できなかったり、保証人を得られないことが増えています。たとえお金は持っていても、入居できずに苦しむ人たちがいます。
このようなシニアをカバーするために、「保証人不要」とするなど、入居審査に緩い方針をとるのは有効です。
どうせ家賃を踏み倒す人など日本人には少ないものです。
「保証人不要」とする物件は、沖縄や地方を中心に増えてきています。
老人ホームなどと提携するのもよい。
老人ホームなど高齢者をケアしている施設は、住環境を求めているものもあります。こうした企業に部屋を提供して入居をあっせんしてもらうのもよいでしょう。
いかがでしたか？
高齢者は、一度住み始めれば入居期間が長いというメリットがあります。高齢者を助けることは自分の収益安定に跳ね返ってきて、win-winです。