賃貸マンションで民泊経営するときの５つのポイント-5

５　秘策！賃貸マンションの「オーナー側」に留まるというアイデア。

ポイント５：賃貸マンションの「オーナー側」の立場なら、安全に民泊関連業で収益を得ることができる。

賃貸マンションをあなた自身が所有しているなら、もう１つ民泊ビジネスで収益を得る方法があります。それは、「あなた自身は民泊を営まずに、民泊ホスト希望者に賃貸マンションを貸す」というもの。あなた自身は不動産オーナーの立場に留まるのです。

５－１．賃貸マンションのオーナーが「転貸を許可する」のは違法に当たらない。

賃貸マンションにおいて、ほとんどのケースでは民泊経営は違法に陥ってしまうわけなのですが、そんな民泊ホストに対して賃貸マンションを貸すこと自体は、違法ではありません。

５－２．貸したホストが問題を起こしたとしても、あなたが訴えられることはない。

仮に、あなたの賃貸マンションを貸したホストが騒音トラブルなどの問題を起こして、刑罰や損害賠償請求の対象となったとしても、オーナーであるあなたが連帯責任を負わされたりはしないのです。

違法性の高い民泊ビジネスにおいて、最も違反を問われない立場なのは物件のオーナーと言えます。

５－３．物件が損害をこうむる可能性はある！その点は注意と覚悟が必要。

責任は問われないといえども、あなたの貸した賃貸マンションで民泊トラブルが起きてしまう可能性はありますよね。ただの騒音クレーム程度なら良いですが、ゲストがマンションの壁に穴を開けてしまったり、タバコの火の不始末で火事になってしまったり、と物件の損壊をこうむる可能性はあります。だからこそ多くの不動産オーナーは民泊転貸を禁止しているわけで、この点は充分な注意と覚悟が必要でしょう。

５－４．民泊許可物件としての貸し出しは、収益性が高いのもうれしいところ。

民泊への転貸が許可される物件はそう多くないため、普通の不動産として貸しに出すよりも２割前後高い貸し値が付けられそうです。また、汚破損が起きたときの備えを口実として、敷金の額も強気な設定が見込めます。

さらに、これまで借り手がぜんぜん居なくて困っていた地域でも、民泊物件としてであれば問い合わせがどんどん入るかもしれません。

５－５．民泊ビジネスはいつ規制が悪化するかわからない！調子には乗らないこと。

基本的にこの、「物件オーナーとして民泊ホストに貸し出す」というスタンスが、民泊関連ビジネスでは最も安全で割りの良い収益手法と言えそう。しかしだからといって、多額の資金投資をして貸し出し物件を増やすようなことは、オススメできません。

というのも、Airbnb（エアビーアンドビー）を中心とした民泊は、いつ規制が悪化してもおかしくないような状況にあるからです。１年後には民泊ホストなど誰も目指さなくなり、誰も借り手が見つからない・・・といった事態に陥る可能性は決して少なくないので、くれぐれも、調子に乗らないようにしましょう。