３ 法律のカベにどう立ち向かう？カギは「シェアリングエコノミー」の観念！
空き家リフォームの費用を無事負担してもらえたとしても、ビジネスが順風満帆に運ぶとは限りません！というのも、小規模宿泊施設を営もうとしたとき、「旅館業法」という法律のカベが立ちはだかるからです！
３－１．空き家を使うような宿泊施設は、たいてい簡易宿所に該当する。
民泊にせよゲストハウスにせよシェアハウスにせよ、空き家を転用するような小規模の宿泊施設は、旅館業法の中の「簡易宿泊」の規定に則って営業することになっています。簡易宿泊の規定はホテル業や旅館業の規則よりは緩いですが、それでも一定のハードルが！
簡易宿泊の許可条件は、下記のとおりです。
３－１－１．設置の条件。
周囲１００ｍ以内に、学校（大学は含まず）、児童福祉施設、公民館、図書館、博物館、青少年育成施設があって、それらの純潔な施設環境が害される恐れがある場合、許可されません。
３－１－２．建物の条件。
（１）客室の延床面積は、３３平方メートル（約１８畳）以上あること。（民泊の場合、「１人あたり３．３平方メートル」に緩和される。）
（２）２段ベッドなど置く場合、上段と下段の間隔がおおむね１ｍ以上あること。
（３）適当な換気、採光、照明、防湿および排水の設備を有すること。
（４）泊まれる人数が入れる充分な大きさのお風呂があること。（近隣に銭湯があればこの限りではない。）
（５）充分な数の洗面台があること。（宿泊者数５人につき１つの洗面台が必要。）
（６）適当な数のトイレがあること。（宿泊者数５人につき男性用１つ、女性用１つ計２つのトイレが必要。）
（７）その他、都道府県が条例で定めるもの。（各自治体の保健所に行き、「旅館業法の手引き」をもらってきましょう。）
３－１－３．建築基準法の条件。
１００平方メートル以上の施設となる場合、簡易宿泊の規定とは別に、建築基準法の条件も満たさなければなりません。「用途変更」の手続きが必要であり、また、建築基準法の条件に適するように改造する必要もあります。建築基準法や都市計画法で定められた立地条件は、下記の用途地域です。
（１）第一種住宅地域
（２）第二種住宅地域
（３）準住居地域
（４）近隣商業地域
（５）商業地域
（６）準工業地域
なお、あなたの空き家がどの用途地域に該当するかは、インターネットで調べることができるので、ご確認ください。
３－１－４．消防法の条件。
さらに、消防の許可を取り、「消防法令適合通知書」をもらう必要もあるのです。
このためには、「消防法令適合通知書交付申請書」を消防庁に提出したのち、立ち入り検査が入ります。通路やホールに物を置いていたり、設備が整っていないと、注意を受けたり設備の設置が命ぜられるのですが、この基準はあいまいで、消防署の担当者によって基準が変わってくるので、事前に問い合わせをして一通りの対策を講じておきましょう。
３－１－５．煩わしく感じるが、専門家に委託せずとも自力で行える。
こうした文面を見ると、とても難解で煩わしく感じてしまいますね！そのため、Airbnb（エアビーアンドビー）のノウハウサイトなどでは、「ですから代行業者に委託しましょう！」「行政書士に委託しましょう！」という展開になるのですが、必ずしもその必要はありません。
落ち着いて１つ１つ取り組んでいけば、自力での調査も申請も充分に可能です。なにしろAirbnbの代行業者なるものが流行する前までは、どの小規模宿泊施設のオーナーも、ほとんど自力で行っていたものなのですから。
３－２．申請は行える。が、許可を得ることは難しい！
申請自体はそう難しくないことと言えますが、「許可を得ること」が難しいのです！
特に、トピック≪建物の条件≫の項を見てもらうとわかるように、５人以上も収容するならもう、「普通の民家」の範囲では済まなくなってきます！トイレを４つ、洗面台を２つも設置するとなると、かなり大規模なリフォームが必要ですね。水回りの整備だけでも、３００万円は下らないでしょう。
さらに、「用途地域」が上記６つの中に該当しない場合、これを変更することはもうどうにもできません。
…一体、簡易宿泊の規定を完全に満たすことができる空き家というのは、日本にどのくらい存在するというのでしょうか！？