３ 空き家での民泊を成功させよう！トラブルの少ない準備の進め方。
さて、６つの注意点を熟読することで、どのような民泊を経営すれば成功しやすいか、イメージが湧いたでしょうか？このトピックでは、トラブルと赤字の少ない民泊経営のコツをご案内。
３－１．１にも２にも、ホームステイ型民泊を営むのが鉄則！
トピック≪２－（１）．空き家といっても、わざわざ賃貸してくるならリスクは大きい！≫で書いたように、空き家を民泊に活用するといっても、他人の空き家を借りてきて、賃貸料金を払って営む民泊はリスクが高すぎます。赤字に陥らず、かつトラブルを最小限に抑えて民泊を営みたいなら、ホームステイ型のスタイルで行うことが何にも増して重要。
すると、あなた自身もその空き家に移り住まなくてはならなくなりますね。それが好ましいですが、できない場合、なるべく近所に住むことで、ホームステイ型民泊に近しい営み方をすることができます。いずれにせよ、ホストであるあなたがなるべく密に宿泊ゲストをもてなしてあげることが大切です。
３－２．民泊代行業者を使うのは、一部の作業だけに留めておくこと。
民泊代行業者に一から十まで頼らないと営めないなら、民泊は行わないほうが良いかもしれません。トラブルが続出しリスキー過ぎますし、黒字を確保することが難しいため。
どうしてもすべての業務を請け負うことが困難だとしても、民泊代行業者の利用は、たとえば英語のルールブックを作成してもらったり、忙殺時のベッドメイキングを代行してもらう程度に留めましょう。
３－３．長期滞在者の受け入れも視野に入れると上手くいきやすい。
民泊もビジネスですから、なるべく多くの収益を得たいですし、少なくとも赤字は回避したいですよね。そうした観点から言えば、長期滞在者の受け入れも視野に入れると良いです。
農家民泊の場合、１泊につき７，０００円も８，０００円も取って「月に３日でもまぁいいか」といった経営スタンスを取ることも少なくありませんが、Airbnb（エアビーアンドビー）などの普通の民泊で高い値段を付けてしまうと、そもそも１人もお客さんが入ってくれない懸念があります。それよりも、１人１泊１，５００円くらいのリーズナブルな料金設定にすることがオススメ。そうすれば予約は入りやすいですし、シェアハウスやマンスリーマンション、一般不動産を借りようとしていたお客さんの流入も期待できますよ！さらには、Iターン希望者やUターン希望者が長期で入ってくれることもありそう。
３－４．家が古くて民泊なんてムリ？いえいえ！古いからこそ民泊に向いているのです。
昭和の時代に建てられたような古い空き家は、「民泊に転用したってお客が入りっこないじゃないか」と端からあきらめてしまっている人も少ないことでしょう。でも、そんなことはありませんよ！
というのも、Airbn（エアビーアンドビー）民泊のメイン客層は外国人でしたよね？外国人は、「日本らしさ」にとても興味を抱いています。すると、最新鋭のオシャレで機能的な高層マンションよりも、畳とコタツが並んだ日本家屋のほうが、むしろ外国人に喜ばれることも多いのです。
たとえばお風呂が無い物件・古すぎる物件の場合、近所に銭湯があるなら、「日本ならではの銭湯を体験してみてください」などとゲストに提案し、お風呂はリフォームをしないままで押し通すのもありかもしれません。
３－５．大々的にリフォームするなら、思いっきりユニークに！
もし、空き家を大々的にリフォームして民泊転用しようと考えているなら、いっそのこと思いっきり大胆に、ユニークに仕立て上げるのがオススメ！
というのも、Airbnb（エアビーアンドビー）のウリの１つが、「ユニークな物件に泊まれる」というものなのです。しかし日本市場には、あまりユニークな物件は登録されていません。すると、あなたがもし、忍者屋敷のような物件や、テレビゲームが１０台もコレクションされた物件を登録するなら、一躍人気者になれるかも！？
３－６．大家さんや近隣住民からの民泊許可は徹底しよう。
空き家といっても、マンションやアパートの一室を使うケースも考えられますね。その場合必ず、空き家の大家さんやその集合住宅の管理組合にも、民泊経営の許可を取ってください。許可を取らないまま経営すると、裁判沙汰など甚大な問題に発展してしまう懸念があるので、絶対に控えるべきです。
また、近隣住民にも許可を取って！これも無許可で営むと大問題に発展しかねません。昔から付き合いのある人たちであれば、あなたが民泊をやると言えばOKしてくれる可能性は少なくないことでしょう。
３－７．法律の問題は大丈夫なの？２０１７年に民泊新法が成立予定。ホワイトではないがあまり心配はいらない。
最後に、法律の問題を。民泊は、宿泊料を取って繰り返し人を泊める場合、厳密に言えば違法となります。旅館業法の許可が必要なものなのです。しかし法律に関しては、２０１７年には民泊新法が制定され、法律の側が民泊ホストに迎合してくれる流れとなっていますよ。
日本政府は民泊を普及させていきたい意向を持っていますから、あなたがよっぽどトラブルを起こしたり、大儲けを企んで下品な経営をしたりしない限り、裁かれることはまずないでしょう。
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