民泊経営投資を検討中？Airbnbで賃貸を転貸する注意点！-3

２－（３）．事業用物件を当たる。

結局のところ、「とりあえず見つける」だけなら民泊許可物件のサイトは役立つのですが、長期的な黒字経営を慎重に考えるなら、そのセオリーでは厳しそうです。そうなるとやはり、他のホストとは違う方法で、自力で転貸可能物件を探すしかありません。

アパマンやエイブルといった不動産サイトで「民泊許可物件」を見つけるのは、ほとんど不可能でしょう。しかし、「事業用物件」に関しては、いつの時代でも一定数、貸し出されています。

「商業用」「店舗用」「事務所用」などと書かれた物件であれば、Airbnb（エアビーアンドビー）民泊での転貸を許可してくれる可能性は高いです。また、「自宅兼オフィス」タイプの物件も同様に、多くは転貸が可能となっています。

とはいえ、事業用の不動産物件というのは、住居用の物件と比べて軒並み高い家賃設定がなされています。敷金なども高いでしょう。するとやはり、「採算をとる」という目的では民泊物件に向かないと言えます。

ユニークなコンセプトを持っており、１泊２万円くらいでも高い稼働率を出せるなら、法規制面で安心な事業用物件を選ぶ価値はありそうです。

家賃が安く、かつ転貸可能な掘り出し物物件を見つけるには、不動産の仲介業者に探してもらうのが最も良策かもしれません。しかしここにも注意点があります。

多くの人は、アパマンやエイブルといった有名な大手フランチャイズの不動産屋を好みます。しかし、大手フランチャイズは、効率主義的な考え方をしているため、こういった面倒くさい内容の物件探しに丁寧に協力してくれる可能性は低いです。

同じように、駅前など人通りの多いところにある繁盛店も、わざわざ手間の掛かる案件に労力を割く必要性が低いため、まともに相手をしてくれる可能性は低いでしょう。

また、大手フランチャイズの場合そもそも、会社の大本の方針として、全面的に「転貸禁止」で統一しているケースが少なくありません。

「家賃の安い転貸許可物件を探してください！」といったマニアックなお願いをするなら、個人経営の小さな不動産屋を当たるのがオススメです。

こうした店のオーナーは、人柄の良い人が多く、厄介な相談にも丁寧に応じてくれる傾向にあります。また、繁盛していない店ならなおさらのこと、貴重な契約を得るために奔走してくれるでしょう。

仲介会社が協力してくれない理由は要するに、「無用に手間がかかるから」であることがほとんどです。

そのため、仲介手数料とは別途で、「転貸物件探しの手間賃」として２～３万円程度の謝礼を払えば、行動してくれる可能性は上がります。

トピック２で解説した方法や注意点を踏襲すれば、転貸可能な物件を工面できる可能性は高いです。しかし、それで安心するのは大間違い！

民泊を規制する法令は幾つもあります。最も抵触する可能性が高いのは、マンションの管理規約でしょう。

ほとんどのマンションの管理規約では、民泊のような転貸や収益事業の経営を禁止しています。多くの場合、ちょっとした個人事業は目をつむってもらえていますが、民泊の場合は大衆の反感が強いため、強く禁止されてしまうケースが多いです。

また、投機型（家主不在型）民泊なのであれば、そもそも旅館業法（簡易宿所規約）または特区民泊法の認可を取得しなければ、違法民泊となって裁かれてしまいます。