民泊経営を無許可で行って良いの？悪いの？-1

ホストファミリーやノウハウサイトの執筆者など、民泊に深く関わっていてもよくわかっていない人が多いのが、「民泊は合法なのか？違法なのか？」ということ。ネット上には様々な記述がありますが、それぞれ自分の都合的観測から主張しているような不完全な意見ばかりです。

Airbnb（エアビーアンドビー）など民泊ホストをやるなら、民泊にまつわる法律事情はぜひともしっかり把握しておきたいですね。

当ページでは、無許可でも問題ない民泊、無許可ではまずい民泊、それをわかりやすく解説していきます。

１　ホームステイ型民泊は原則的に、無許可でもＯＫ。

まず、ホームステイ型民泊を営んでいるホストさん方については、胸をなでおろしてご安心ください。原則的に、ホームステイ型民泊は無許可での経営でも大丈夫です。

民泊が合法か違法かということが、数年前からメディアを賑わせていますが、民泊自体はずっと昔から日本にもあり、しかも問題なく社会に容認され続けています。留学生を受け入れるホームステイについて、あなたもご存知であることでしょう。

留学生ホームステイは、許可取得など行っていませんし、金銭を受け取り、繰り返し受け入れを行う立派な民泊事業です。が、それを咎める行政は何もなく、むしろ国立大学など国の関連機関ですらホストファミリーの募集を行っているくらいです。

ホームステイ型で受け入れる民泊は基本的にトラブルは少なく、また社会的意義も高いため、日本政府には容認され、庇護され続けています。

無許可民泊の違法疑惑が湧き出たのは、Airbnb（エアビーアンドビー）を中心とした現代民泊の登場によってです。そのため、現代民泊と従来の留学生ホームステイを別物として違法性を訴える人がいますが、日本政府が推進しているのは現代民泊についても同様。Airbnb民泊についても同様なのです。

これは、訪日外国人の増加を目論む日本政府にとって、日本各地の一般大衆による民泊がホテル不足を解消する恰好のツールとなっているため。日本政府は、「民泊新法」という新しい法律を制定して、正式に民泊を合法化しようと推し進めています。

新法民泊は、厳密に言えば無許可で良いわけではありませんが、届出は非常に簡単で、条件も旅館業法や特区民泊法よりずっと緩いものが予定されています。

私たち民泊ホストにとって、現実問題は「警察に処罰されないかどうか」ということでしょう。

これについても、ご安心下さい。時々、無許可民泊が取り締まられているニュースを目耳にしますが、警視庁は「民泊の取り締まりを強化する方針はない」と表明しています。警察は現状、（新宿など一部の地域を除き、）迷惑問題を起こして近隣住民などに訴えられた民泊だけを、処罰しているにすぎません。

繰り返しになりますが、要するに、大きな問題を起こさない限り、たとえ無許可であってもホームステイ型民泊のホストが法に裁かれることはまず無いと言えます。いきなり抜き打ちの立ち入り調査が入って連行されるようなことは、今後も起こらないでしょう。

とはいえ、特例はあります。ホームステイ型民泊でも無許可では問題化してしまうケース、問題化してしまいやすいケースというものがあるのです。

この特例については次トピックで詳しく解説しますので、引き続きお読みいただき、あなたの民泊の状況が該当しないか照らし合わせてみてください。