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民泊不動産投資を事業として本格的に行っている事例-2


2 民泊は巨大な不動産投資ビジネスになる!数多くの大手企業が民泊事業に参入。


2015年前後に起きた空前のAirbnb(エアビーアンドビー)ブームのあおりを受けて、新たな民泊事業の流れが起きました。社会的意義や地域の活性化といったものではなく、今度は意欲的な資本主義企業による、ビジネスとしての利益追求を目的とした事業展開です。


建設関連、不動産関連、旅行関連をはじめとした大きな企業が、ここ1年ほどの間に相次いで民泊事業への参入や買収を発表し、展開し始めています。


以下はその一例です。


(1)エイブルが合法民泊だけを扱う国産民泊仲介サイト「TOMARERU」と業務提携。


2014年5月22日、不動産企業大手の「エイブル」が、同じく国産民泊サイトとしては最大手とも言える「TOMARERU」との業務提携を発表しました。


(2)アパマンショップHDが民泊事業や中短期賃貸に参入。


2015年11月17日、不動産大手「アパマンショップHD」は、これまでの契約期間2年単位の長期型不動産事業だけでなく、契約期間1~12カ月の中期賃貸、および契約期間7~30日の短期賃貸事業への参入を発表しました。


(3)航空券予約サイトSkyticketを扱う株式会社アドベンチャーが、民泊事業に参入。


2015年11月18日、航空券比較サイト「Skyticket」を扱う大手・株式会社「アドベンチャー」が、民泊事業への参入を発表しました。


(4)世界最大のホテル予約サイトExpediaが大手民泊サイトHomeawayを買収。


2015年12月15日、世界最大手のホテル予約サイトに君臨する「Expedeia(アメリカ)」が、Airbnb(エアビーアンドビー)に次ぐ民泊大手サイト「Homeaway」を買収しました。


(5)京王電鉄が合法民泊サイト「STAY JAPAN」を展開する百戦錬磨に10%の出資を行い、民泊事業参入。


2015年12月15日、鉄道会社大手である「京王電鉄」が、合法民泊だけを選りすぐったコンセプチュアルな国産民泊サイト「STAY JAPAN」の百戦錬磨に、10%の出資を行いました。STAY JAPANの動向(≒合法民泊の増加具合)によっては、出資だけに留まらず民泊事業への参入が検討されていくでしょう。


(6)シノケングループおよびプロパストが民泊対応型サービスの提供を発表。


2015年12月16日、「シノケングループ」は、民泊対応型マンションの開発、社有マンションの民泊運用などの民泊事業参入を発表しました。


(7)ホームステキュリティを扱う「Secual」が、民泊関連事業への融資に約6,000万円を調達。


2015年12月25日、ホームセキュリティサービスを扱う「セキュアル」が、航空券比較サイト「Skyticket」を運営する「アドベンチャー」、また賃貸住宅事業を扱う「AMBITION」に融資するための資金6,000万円を調達しました。


(8)マンション大手「大京」が民泊事業参入。


2016年1月29日、大手不動産企業「大京」が、大田区の民泊条例施行に合わせて京急蒲田駅近郊の住宅を購入し、民泊向けにリフォーム。


(9)時間単位での場所貸しを行う「スペースマーケット」が民泊事業に参入。


2016年1月21日、1時間単位で場所の貸し借りができる仲介サイト「スペースマーケット」を運営する株式会社「スペースマーケット」が、民泊事業への参入を発表。英語サイトもリリースし、外国人向けに事業を拡大する方針を示しました。


(10)航空券予約サイトを扱う「skyticket」が不動産事業社AMBITIONと民泊展開に向けて提携。


2016年2月4日、航空券予約サイト大手「skyticket」を運営する株式会社「アドベンチャー」が、株式会社「AMBITION」と民泊事業での業務提携を発表しました。


(11)不動産大手「大東建設」が民泊サポートサービス「民泊Gateway」を開始。


2016年2月24日、不動産大手「大東建設」は、ホームステイ型民泊・家主不在型民泊それぞれの民泊ホストをサポートするサービス「民泊Gateway」を開始しました。


(12)プレステージ・インターナショナルが民泊代行事業に参入。


2016年3月9日、「プレステージ・インターナショナル」が、民泊の代行事業に参入することを発表しました。


自治体への申請手続きや損害保険の加入、外国人旅行者との通訳代行など、従来の民泊代行業者よりも幅広いサポート内容を打ち出しています。


(13)不動産事業を行うハウスドゥが民泊事業に向けてイー・旅ネット・ドット・コムと業務提携を検討。


2016年3月10日、不動産事業をフランチャイズで行う「ハウスドゥ」が、「イー・旅ネット・ドット・コム」と業務提携し、民泊事業に参入することを検討したと発表しました。


(14)株式会社インペスターズクラウドが民泊代行業者「tateru bnb」を開始。


2016年3月14日、株式会社「インベスターズクラウド」が、フルサポート型の民泊代行事業に参入したことを発表しました。運用や清掃の代行だけでなく、民泊リノベーションまでをも請け負います。


(15)Travel.jpを運営するベンチャーリパブリックが民泊仲介サイトを横断検索できるサイトの開設を発表。


2016年4月1日、「Travel.jp」を運営する「ベンチャーリパブリック」が、複数の民泊仲介サイトを一括で横断検索できるサイトの開設を発表しました。


これは旅行事業に強い大手ならではの民泊関連事業といえ、またその影響力も大きなものとなりそうです。


(16)海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)がSTAY JAPANを経営する百戦錬磨に出資。


2016年4月21日、「海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)」が、「STAY JAPAN」を手掛ける株式会社「百戦錬磨」に3億円もの出資を決定しました。



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