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民泊不動産投資を事業として本格的に行っている事例-1


民泊といえば、個人が趣味の延長線上で営む小さなビジネスというイメージあります。実情として、あまり大きな利益の出せるものではありません。しかし、世の中には民泊を、莫大な利益を生み出すための事業コンテンツとして本格的に扱う事例も、あるのです。


日本におけるその先駆けは、2000年代初頭に台頭した農家民泊ですが、Airbnb(エアビーアンドビー)の世界的なムーヴメントを受けて、さらに多くの企業が、さらに大きな事業を展開しはじめました。


民泊は今後、どのような展開を見せていくのでしょうか?



1 最初に起こった民泊事業は、村おこしを目的とした農家民泊。


日本において、民泊を事業として大々的に扱いはじめたのは、2000年初頭にみる各農村地域の農家民泊プロジェクトと言えるでしょう。


1-1.農家民泊は家単位ではなく、自治体が取り仕切っていることがもっぱら。


民泊というのは個人事業のイメージがありますが、農家民泊の場合、組織というか、協同組合のようなものに加盟しながら営むのが一般的です。各家庭としては小さな個人事業ですが、その各農家民泊家庭を束ねている組合としては、「大きな」とまでは言えなくても「中規模程度の事業」と呼ぶことができるでしょう。


1-2.組合の民泊事業の目的は、村おこしや地域の活性化。


幾つかの個を束ねる組織の目的は、多くの場合、「より大きな利益」ですが、農家民泊プロジェクトの組合の場合、そういう傾向は低いです。


日本各地の農家民泊プロジェクトは多くの場合、「地域の活性化」を目的としており、どちらかといえば公共事業のような意味合いが強くなっています。農家民泊プロジェクトを束ねる組合は、自身の利益を追求するのが目的ではなく、各農家民泊家庭が経済的にうるおうことを応援し、または地域の他の商店や交通機関など、地域全体の経済がうるおい、人が多く流入してくることを目指しています。


農家民泊は、交流や自然体験、Iターン希望者への農村紹介など、様々な社会的意義を内包していますが、そうした社会的貢献を果たしつつ地域や農家個々の経済が潤った、非常に優秀な事業の例と言えそうです。


日本政府が農家民泊に対し、規制緩和や助成金などで熱心にバックアップし続けてきたのも頷けますね。


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