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日本の不動産投資はまだ飽和しない!


不動産投資に興味があっても、「20世紀終わり頃のようにまたバブルがはじけるのではないか」と二の足を踏む人がいるでしょう。

普通に考えればその通りなのですが、しかし「現代日本」という国民性において、少なくともまだ数十年先まで不動産投資に飽和はないです。投資をしても利益が出ます。



新築物件大好きな日本人!

2000年頃から、日本の空き家問題が取り沙汰されています。今や全国に1,000万戸もの空き家があります。そんな実情からも、「マンションを建てて儲かる時代はもう終わりだよ」と多くの人は懸念します。

普通に考えればその通りなのですが、日本という国はどうやら違うのです。


日本人大衆は、新築物件が好きで中古物件を嫌います。この傾向は諸外国の人々が驚くほどの乖離具合で、諸外国の事例は日本の参考になりません。

1,000万戸の空き家がだぶついて2万で貸しに出されていても、それでも割高な新築物件は売れています。これから数十年は大衆の価値観は変わりそうもなく、売れ続けるでしょう。



東京・都会への人口一極集中も止まらない!

マンション投資をはじめ、不動産投資の飽和が懸念される理由の1つが、「東京や都会にはもう人は集まらないだろう」という読みです。

これも、1つ転機はありました。やりはり2000年初頭の頃、「田舎に住みたい」と希望する人がやや増えた時代がありました。そのまま自然主義、田舎回帰の潮流は膨らむかと思われましたが、一部の人間がそれを望むだけで、大衆は都会志向であり続けています。


通常、国の首都が飽和すると首都機能移転案が持ち上がりますが、日本は国会議事堂や首都機能が地方に移転する気配はありません。

大手企業や経済網の追従もありませんから、人口は東京や政令指定都市、大都市中堅都市にまだまだ集中し続けます。



出稼ぎ外国人で都会の人口はまだ増える!

これから日本は、外国人が出稼ぎに移住してくる新たなフェーズに突入します。

諸外国の都会で見られるように、外国人が大勢行き交っている、という状況になるでしょう。

都会を中心に、大きな工場のあるエリアは人口増加・不動産ニーズの増加が期待できます。



東京、首都圏、政令指定都市あたりを選ぶなら失敗することはまずない。

ワンルーム投資、アパート経営、大手ディベロッパーによるマンション一棟投資などは、東京、首都圏、政令指定都市あたりの大都市近郊を選びさえすれば赤字になることはまずないでしょう。中堅都市も問題ないでしょう。

田舎の中古物件を選別して運用する類の投資については、ややリスキーなのでご注意を。



いかがでしたか?

不動産投資に興味のある人間にとって、現代日本という環境はとても合っています。

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