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分譲住宅で民泊経営!成功の7つのポイント-2


ポイント2 まずは住んでいる地域が民泊を禁止していないか、確認をしよう。


まずは何より先に、あなたの住んでいる地域が民泊の禁止条例を出していたりしないか、確認をしましょう。


2-1.市区町村単位で民泊禁止のローカルルールがある!


市や区、町、村・・・各自治体は、それぞれに国の法律とは異なるローカルルールを設けていることがあります。いわゆる「条例」と言われるもので、この条例の中には、民泊禁止を掲げるものもあるのです。


2-2.大阪府民は要注意!地域によって民泊規定がぜんぜん違う!


民泊のローカルルールを考えるうえで、最もややこしいのは大阪府でしょう。


まず、大阪府自体が「旅館業法の認可をクリアしていない人にも民泊経営を許可しよう」という条例を持っています。いわゆる「民泊条例」「特区民泊」ですね。しかし、同じ大阪府の中でも、市町村によってこの民泊条例に参加する・しないの意見がバラバラなのです。多数決で大阪府全体の意向を決めるのではなく、各市町村の決定にゆだねられています。概要は下記のとおり。


(1)広域参加(市街化区域のうち工業専用地域以外の全域で民泊を許可)のエリア。

守口市、泉佐野市、大東市、忠岡町、能勢町の5市町村。


(2)狭域参加(市街化区域のうちホテル・旅館の建設が許可された地域でのみ民泊を許可)のエリア。

農能町、茨木市、箕面市、島本町、摂津市、寝屋川市、門真市、四条畷市、八尾市、柏原市、藤井寺市、羽曳野市、太子町、河南町、富田林市、大阪狭山市、千早赤阪村、河内長野市、和泉市、高石市、泉大津市、岸和田市、貝塚市、熊取町、田尻町、泉南市、阪南市、美岬町の28市町村。


(3)現時点では民泊条例に参加しない(民泊ができない・厳しい)エリア。

吹田市、池田市、交野市、松原市の4市。


(4)大阪府民泊条例の対象ではないエリア。

高槻市、枚方市、豊中市、大阪市、東大阪市、堺市の6市。ただし大阪市は後に独自に民泊条例を制定。


要するに、いち早く民泊条例の制定された大阪府といえども、37市町村のうちの32市町村もが、民泊にあまり積極的ではないということ・・・。複雑きわまりないですね。


2-3.日本有数のリゾート地・軽井沢も民泊禁止の条例が発令された!他のリゾート地では追従する可能性あり。


さらに、保養リゾート地として日本有数の知名度を誇る軽井沢も、2016年3月に民泊禁止の地域条例を発令しています。これは、軽井沢でペンションなどの旅館業を営む人々を保護するため。


民泊の増加はペンションなど他の宿泊施設の経営をおびやかす懸念があるため、他のリゾート地域も軽井沢に追従していく可能性は充分に考えられます。


2-4.京都市は無許可民泊に厳しい!実質的に禁止区域と考えて。


京都市において、無許可民泊が大量に摘発されたニュースを見たことのある人は少なくないでしょう。京都はやはり、治安維持と既存の宿泊施設の保護の観点から、民泊に対して非常に厳しい目を向けており、検挙に積極的。京都は民泊ホストに非常に人気の高い地域ですが、実質的に民泊禁止と考えたほうがよさそう。


ただし、分譲住宅かつ一軒家の場合、通報される確率は低いので、良心的な経営を心掛けるなら希望はありそうです。


2-5.逆に、民泊を推進する地域もある!


ローカルルールは何も、民泊を禁止するものだけではありません。大阪府や東京都大田区がいち早く民泊特区条例を出したように、積極的に民泊を推進する地域もあるのです。


これらは、過疎化の進んだ地方の村や、特産品や観光地に乏しく経済活動に息詰まっている地域に多くなっています。とはいえ、その場合の民泊推進は農家民泊のプロジェクトであることが多く、Airbnb(エアビーアンドビー)民泊に関しては肯定してくれないかも・・・。

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