誰でも民泊が営めるとうわさのAirbnb（エアビーアンドビー）。たしかに、サイトに民泊登録する際に物件の審査などはなく、およそ誰でも民泊をスタートすることができます。
とはいえ、エアビーアンドビーから登録許可を得られても、それ以外のところから禁止されてしまうなら、民泊経営はできませんよね。というわけで実際のところ、物件のタイプによって民泊経営の行いやすさやその対策は異なってくるのです。
今回は、「分譲住宅」において民泊受け入れをするためのポイントを、ご紹介していきましょう。
大丈夫！分譲住宅であれば民泊はそう難しくありません。
ポイント１ 民泊経営は「許可を取ること」が最も高いハードル！
「民泊経営はグレーゾーン」とよく揶揄されていますが、実際、何の許可取得もせずに経営しているホストが日本では大半です。Airbnb（エアビーアンドビー）など、民泊仲介サイトのほとんどは許可の有無など審査しないため、無許可でも経営が可能ではあるのですが、ひとたび誰かに通報でもされたなら、大問題に発展してしまいます！
１にも２にも、まずは「許可の取得」について検討していきましょう。
１－１．旅館業法の許可はあまり気にしなくていい。
民泊を取り締まるいくつかの機関のうち、最も大きな権力とペナルティを持っているのは法律です。民泊の場合、旅館業法の管轄となっているのですが、実情として、これを気にする必要はあまりありません。
１－２．２０１７年に「民泊新法」が成立されれば、旅館業法の取得は要らなくなる！
旅館業法を気にする必要がないなんて、そんなバカな話があるかよ！と驚いている読者さんが多いでしょうか。たしかに、旅館業法の認可を取得するために、何十万円もかけてリフォームしたり民泊代行業者に手続きを委託したりしている人は多いですね。
しかし、旅館業法の許可を取得していないことで裁かれる民泊ホストは、ほとんどいないのです。なぜかと言えば、日本政府が民泊というものを推進したがっているため。急増する外国人観光客を受け止めるにはホテルの数が足りず、そのホテル不足に対して民泊は、救世主として期待されています。そのため国は、よっぽど悪どい民泊でもない限り、進んで検挙するようなことはしていません。
むしろ日本政府は、民泊が法律違反にならないように、「民泊新法」という新しい法律の制定を急いでいるところ。これは、２０１７年にはまとまる見込みになっており、民泊新法が施行されたなら、各ホストたちは自治体に「届け出」さえすれば、リフォームも何もしなくても合法のもとに民泊を営めるようになるのです！
１－３．とはいえ、いくつも許可が必要なことには変わりない。
法律という最も重たい鎖がはずされただけでもホっとしますね。とはいえ、民泊を営むためにいくつも許可が必要であることには変わりありません。必要な許可は、大きく分けて下記の４つ。
（１）自治体の許可。
（２）集合住宅の管理組合の許可。
（３）近隣住民の許可。
（４）不動産オーナーの許可。
分譲住宅の場合、不動産オーナーというのはすなわちあなたのことなので、（４）は免除されることになります。「なんだ、４つのうちの１つか」と物足りなく感じられたかもしれませんが、そんなことはありませんよ！家が分譲住宅であることは、民泊経営をするうえで非常にアドバンテージが大きいのです！
ポイント２以降しばらくは、これらの許可を取得するコツについて順番に解説していきますよ。
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