不動産投資では、不動産という資産を持つことで賃貸収入を得ていけば、堅実に収入を増やせることがわかります。
といえは、誰もが無制限にマンションやアパートを買えるわけではありません。
１人の社会人がローンでお金を借りられる、その借入限度額というのは幾らくらいなのでしょうか？
年収によっておおまかな基準が決まっている。
住宅ローンで借りれる総額は、「年収」によっておおまかな基準が決まっています。
２０２０年頃の時勢、日本人の平均年収は４３５万円ほどですが、「年収４００万円」でシミュレーションしてみると、住宅ローンの限度額は４，０００万円弱、ということになります。
たとえばワンルーム投資は、２，０００万円程度の物件で運用するものが多いですが、初心者のうちは２件で限界、という感じでしょう。
あくまで目安です。
ローンの限度額は「返済負担率３５％」が目安になっている。
「年収４００万円でローンの限度額４，０００万円弱」というのはどういう計算に基づいているのでしょうか？
ローンの限度額は「返済負担率３５％」が目安になっています。
返済負担率とは、前年の年収額に対する年間返済額の割合のことです。
年収４００万円の人の手取り額は３１２万円ほど。
３１２万円の３５％は１０９．２万円です。
これを３５年ローンで返済すると、３，８２２万ほど、つまり４，０００万弱となります。
つまり、年収６００万円の人ならローンの限度額は６，０００万弱まで引きあがる、ということですね。
ローンの「限度額」と「返済可能額」は異なる！ご注意を。
ローンの限度額の目安は「返済負担率３５％」で、年収４００万円の人なら４，０００万円弱となります。
しかし、実際にこの額までローンを組むことは推奨できません！
なぜなら、ローンの「限度額」と「返済可能額」は異なるからです。
実際問題として、収入の３５％をローンの支払いに充てられる人は少数なわけです。現実としてはせいぜい「２５％」と言われており、それを目安に自分の借入限度額を見積もったほうが賢明・安全です。
年収４００万円であれば、返済可能額は２，７００万程度。さらに税金や修繕費などを考慮に入れて、せいぜい２，２００万円程度が無難と言われています。
不動産投資家にローンが下りたり下りなかったりするのはなぜか？
不動産投資ブログなど眺めていると、「投資用の中古マンションを買おうとしたがローンが下りなかった」などと書いているのを見かけます。
上記のようなセオリーをわかっていれば、その物件でローンを融資してもらえるかわかりそうものですが、なぜ下りる・下りないの差が出たり、不確定要素のまま交渉に入るのでしょうか？
投資目的の不動産ローンの場合、年収だけでなく投資収益もローン返済に加味できるからです。
そのため、「年収の３５％」よりも多くの額をローン融資してもらえることもありますが、それは交渉によります！
これまでの不動産投資の実績や、狙っている物件の収益性など、様々なことを加味して、銀行は融資するか否かを決めます。
不動産投資の実績の高い人ほど、無理なローン融資も通りやすくなります。
いかがでしたか？
「銀行は幾らまでなら貸してくれるのだろうか？」と知りたくなる気持ちはわかりますが、実際問題として、「自分は幾らまでなら安全に返済できそうだろうか？」と考えることも大切です。
年収の２５％でも厳しい、と感じる人もいるでしょう。今は可能でも、病気や失業で収入の空白期間が生じるときつくなる懸念もあります。