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不動産投資の農家民泊受け入れも規制緩和に!-5


5 行政の絡んだ「農家民宿商法」に要注意!


昨今、日本各地の様々な地域で農家民宿が拡大していますが、それを主導しているのは多くの場合、行政や非営利団体の営む推進機関です。彼らが草の根をかき分けるように各地の農家を熱心に口説いてまわるのは、地域の活性化を心底願っているから…という誠実な理由ばかりとは限りません!


5-1.リフォーム会社と行政機関との間に癒着が起きていることが!


農家民宿を経営するためには、ほとんど100パーセント近い農家が、自宅をリフォームする必要性があります。少なくとも数十万円、多ければ100万単位のお金が動くため、リフォーム会社にとっては非常に「甘い汁」なのです。


それゆえ、強欲なリフォーム会社が行政に対し、「地域活性や農家救済の名目で農家民宿を増やそう!そのためにリフォームをさせよう!」と癒着を持ち掛けることがあります!


地域ぐるみで農家民宿を増やしているということは、それだけライバルが多いということ。いくら去年の収支レポートが大繁盛であるとしても、あちこちの農家が民宿をはじめてライバルが増えるなら、個々の農家はそれほどお客が入らなくなってしまうのです…。リフォームの借金ばかりが残ることに…。


ですから、農家民泊の勧誘をしてきたのが行政であっても、うかつに信頼しないようにしてください。


5-2.非営利団体とて誠実とは限らない!


次は、農家民泊推進や町おこしの非営利団体の悪徳ケースです。非営利団体と言えば、人道的な目的で活動を行う無欲な人々というイメージがありますが、必ずしもそうとは限りません!


非営利法人を立ち上げる場合、その運営資金が行政から支給してもらえたり、募金で集まったお金が支給してもらえたりします。そうしたお金で、善人の仮面をかぶりながら収入を得ようと目論む人々が世の中にはいるのです。非営利団体といえども、必ずしも誠実な人だと思い込まないようにしましょう。


5-3.「儲かるとは限らない」を必ず念頭に置いて検討しよう。


とにかく農家民泊にしても農家民宿にしても、収益があれば支出もあるのです。これらのビジネスをプレゼンテーションしてくる人々は、グラフやデータを見せながら「こんなに儲かるんです!」と胸を張りますが、およそあらゆる起業家の人々が、そのようなデータに基づいて起業すれど、ほとんどが失敗に終わっているのですよね…。


農家民泊や農家民宿においても、大きく成功しているのはやはり、もともとビジネスの才覚を強く持つような人々ばかりです。


あまりビジネス感覚を持っていない農家さんの場合は、「儲かるとはかぎらないな」ということを念頭においたうえで、農家民泊や農家民宿を検討しましょう。リフォームなどの先行投資額が大きい農家民宿は特に、注意してくださいね。


基本的に、ビジネスというよりも、「若い人たちが遊びにきてくれたらそれだけで楽しい」と感じられるような人に、民泊は向いていますよ。ビジネスの上手な人の営む施設よりも、こうした人情的な人の営む民泊のほうが、利用者にも喜ばれています。



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