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不動産投資の農家民泊受け入れも規制緩和に!-4


4 自治体ごとに進む、農家民泊の規制緩和。


次は、農家民泊における規制緩和の状況をお話ししましょう。


トピック≪農家民泊とは、宿泊施設を兼ねた農家のこと。≫で触れたように、農家民泊の場合、旅館業法の規制を受けないために非常に気軽に営むことができます。しかしこれは、宿泊する側から見れば、クオリティにばらつきが出てしまう懸念が…。あまりにも粗悪な農家民泊が出現してしまうことを防ぐため、各地方の自治体は、独自に農家民泊の基準や資格、毎年受講が義務付けられる講習などを設けているのです。


4-1.実質的には民宿と同等な規定の自治体が多く…。


本来、農家民泊は、旅館業法の規制は受けずに済むものでした。しかし、各地の中学・高校などが修学旅行や校外学習に農家民泊を利用するようになってきたことなどから、農家民泊をとりまとめる協会は、地域で独自の規定を設けるようになってきています。協会や学校側としては、やはりどうしても、一定のクオリティを確保したいゆえですね。


その規定には、消防局からの認定であったり、食品衛生管理資格の取得、またはそれに類する講習を毎年1回ずつ義務付けるようなものが多いです。結局のところ、民宿を運営するのと同じようなハードルを越えなければならないことも…。


4-2.農家民泊特有の「宿泊料金は徴収できない」ルール。


Airbnb(エアビーアンドビー)をはじめとした普通の民泊では、素泊まりの利用客からも普通に宿泊料金を徴収しています。しかし農家民泊の場合、あくまで「体験プログラムの指導料や食事代」という名目でしかお金を取ることが許されていません。また、反復して受け入れしてはならないため、各地方の協会も、年間3回までなどと制限をしていました。これではあまり多くの収入を得られないのです。


4-3.民間が推し進めた農家民泊の規制緩和。


このように、農家民泊は農家民宿よりも手軽な反面、多くの収益を得るのは難しいところがあり、そのため、受け入れ農家もなかなか増えてこない実情がありました。


しかし近年、この動きが変わってきています。「とまりーな」のような民間の農家民泊仲介機関が登場したことで、行政の民泊協会に属さない農家民泊が増えてきたのです。さらに、これらのフリーランスな農家民泊に顧客を奪われないようにするために、行政の民泊協会もまた、農家民泊の規制緩和を進めています。


つまり、行政の民泊協会に属するにせよフリーランスで営むにせよ、農家民泊の経営のハードルは下がってきていると言えそうです。


4-4.体験プログラムの幅も広がっており、農林水産業に限らない。


つい数年前までは、農家民泊と言えば提供する体験プログラムは農業がもっぱらで、そうでなくても漁業や林業、畜産業のほぼ4分野に限定されていました。しかしこれに関しても、近年はずいぶんと緩くなり、バラエティに富むようになってきています。


たとえば、干物や漬物、お味噌などの手作りは、農業を引退した家庭でも続けているかもしれません。これらの手作り作業も体験プログラムとして好評なので、農家民泊にエントリーができそうです。


他には、伝統工芸品や伝統芸能も人気が高いコンテンツと言えます。田んぼに囲まれた自然地域でなくても、運営できるでしょう。


さらに、川遊びやホタル観賞、里山歩きといったものも体験プログラムに該当されるところがあるため、第一次産業のスキルや環境がまるでなくても、どうにかなってしまいそう。




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