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不動産投資の参考に~外国人観光客が増加!足りない宿泊施設を民泊が補う-2


3 民泊業界が活況なのは、本当!


・外国人観光客はまだまだ増加し続ける。

・日本政府からの後ろ盾を得ている。

・外国人観光客にとても喜ばれている。


この3つの事柄から、やはり【民泊ビジネスというのは、たしかに非常に好機にある】のです。

しかし!注意が必要です!

【日本政府が推進しているのも、外国人観光客に好まれているのも、あくまで、「ホームステイ型の民泊」施設なのです!】


3-1.政府が支援しているのは、「ホームステイ型」の民泊施設。


ホームステイ型の民泊とは、家主が家に滞在していて、常に宿泊客とコミュニケーションが取れるタイプのものを指します。一般家庭の延長線上で行っていて、家庭の匂いがあり、風情があり、人情があります。外国人は、こうしたアットホームなものを、喜んでいるのです。

政府が規制緩和を推進しているのも、あくまでこのホームステイ型についてなのです。


3-2.トラブルが多い「ビジネス投機型」の民泊施設。


しかし現在、日本のAirbnb(エアビーアンドビー)では、およそ70パーセントほどが家主不在型の施設です。

Airbnbが儲かるという噂を聞きつけて参入してきているのが、もっぱらこの、「家主不在型」なのですね。

しかしこの【「家主不在型」の施設は、管理が行き届かないため、やかましく宴会をされてしまったりゴミを散らかされてしまったりと、トラブルが頻発しています。】マンションなど近隣住民をも巻き込んでしまっています。

【日本政府は、トラブルの多いこの「家主不在型」民泊に関しては、むしろ規制を強めることを決定】しました。

これからは、カギの受け渡しやチェックインの手続きなども対面で行うことが必須となってくるので、「家主不在型」は運営そのものが困難になってくるでしょう。高いお金を払ってアパートを借りたり家財道具を購入してきたりしても、運営ができなくなり、無駄になってしまうのです。


3-3.ビジネスとして欲を出すなら、民泊は失敗する!


投機的な目的だけで民泊やAirbnb(エアビーアンドビー)を始めようとするなら、まったくお勧めはしません。

それは失敗に終わり、赤字だけが残ってしまうでしょう。

理由は前述のとおりです。

日本政府は、家主不在型のビジネス投機的な民泊施設については、厳しく取り締まる意向なのです。



4 民泊をやってみようと思ったら、甘い言葉にご用心!


Airbnb(エアビーアンドビー)をはじめとした民泊への参入に興味を持ったなら、ノウハウサイトを見たことがあることでしょう。

どのサイトも、「儲かります!」と書いています。「10万円で借りた物件で月々30万円もの収益が!」などととても具体的な数字で自信満々に書いてありますが、だまされてはいけません。


4-1.民泊のノウハウサイトにだまされないで!


今あるノウハウサイトは、日本政府が規制を強化する以前に、設立されたものがほとんどなのです。そのため、「規制強化によって立ち行かなくなる」という苦境については、触れていません。

また、【およそすべてのノウハウサイトは、そのノウハウサイトの読者を民泊セミナーや民泊代行サービスに勧誘することで、収益を得ようとしています。】だから虫の良いことばかりを書き連ねるのです。

繰り返しますが、その虫のよい言葉の数々は、あなたが民泊セミナーや民泊代行サービスにお金を注ぐようにするためです。


4-2.巷の民泊投機家は、大手企業の規模には太刀打ちできない。


ノウハウサイトの言う「まだまだ参入の余地はある」という言葉は、あながち嘘ではないでしょう。なにしろ、2020年の東京オリンピック時の目標が外国人観光客数4,000万人なのです。今の倍です。

しかし、それでもやはり、小規模の投機家が民泊業界に参入することは、リスキーなのです。

それはなぜかというと、【不動産業界や建設業界の大手が、民泊業界への参入・提携を、続々と表明している】からです!


民泊事業参入を表明した企業

・エイブル

・アパマンショップホールディングス

・アドベンチャー

・米エクスペディア

・京王電鉄

・シノケングループ&株式会社プロパスト

・Secual

・大京

・スペースマーケット

・大東建設不動産

・プレステージ

・ハウスドゥ

・ベンチャーリパブリック

・クールジャパン


エイブル、アパマン、エクスペディアなど、そうそうたる面々です!

各社が、数千万または数億円規模の巨額を投入し、民泊ビジネスに参入します。

こうした大手の場合、フロントの設置や敷地面積の確保、対面接客員の常駐など、旅館業法に定められた規制をクリアすることはたやすいです。しかも大規模に、経済効率よく経営するでしょう。

すると、たかだか数百万円程度の零細投資家では、とても太刀打ちはできないのです。またそもそも、民泊許可物件のアパートやマンションを借りる程度のことまでは可能でも、規定の敷地面積の確保や消防法規定を遵守した改装などは、手に負えません。


4-3.ホームステイ型の民泊なら、大手参入の嵐にも耐えられる。


エイブル、アパマンなど、大手企業が民泊事業に参入してくることによって、年間4,000万人を見越している外国人観光客の寝床は、どうにか整うでしょう。

しかし、こうした大手企業では、どうしても埋められない穴があるのです。

それが、「ホームステイ体験への需要」なのです。

そもそも、既存の小・中規模の投機的な家主不在型施設にしても、これら大手企業による大型施設にしても、「民泊」ではありません。民泊とはもともと、「家に泊まること」を指します。

ここでいう「家」というのは、不動産用語で言うところの「家屋」のことではなく、「人の住んでいる家庭」のことです。

Airbnb(エアビーアンドビー)を活用する外国人の多くが望んでいるのは、「家屋」ではなく「家庭」なのです。


大手企業の造る「家庭」ではない施設が「民泊」と言えるのかどうか、それを政府は言及していませんし、新聞社や各界のコラムニストも、指摘や批判をしている様子は見受けられません。

しかし、「家庭」への宿泊を望んでいるホームステイ層からは、確実に見放されるのです。

そのため、【どれだけたくさんの大手企業が参入し、4,000万人の外国人観光客が飽和するほどの宿泊施設が建設されたとしても、ホームステイ型の民泊は、一定の需要を保ち続けられる】のです!



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