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不動産投資に有効か?東京オリンピックに向け民泊が解禁に!-3


3-4.民泊新法施行により投機型民泊ホストの撤退が相次ぐと、民泊施設は激減!


民泊新法が施行され、年間営業日数に上限が出来ると、投機型民泊ホストは経営難に陥り、撤退が続出するでしょう。撤退者が増えれば稼働率は上がるのですが、投機型民泊の場合50%の稼働率では黒字にならないので、やはり多くが撤退せざるを得なくなるのです。


そして、日本のAirbnb(エアビーアンドビー)市場において、民泊物件の70%以上が投機型ホストによるものとなっているため、民泊施設の70%近くがごっそり撤退してしまう可能性があります。


3-5.民泊新法で規制緩和しても、ホームステイ型民泊はあまり増えない?


日本政府としては、民泊新法の規制緩和によりホームステイ型民泊の志望者が増えると算段しているのでしょうが、はたして上手くいくでしょうか?民泊カルチャーそのものをあまり好んでいない日本の国民性を見ると、撤退した70%分を穴埋めするほどホームステイ型ホストが増えるとは思えません。


いや、投機型ホストの撤退分が埋まっただけでは増え続ける宿泊需要は賄いきれないのですから、ホームステイ型民泊のホスト増加でホテル不足を補いたいなら、さらに大胆な政治政策や民意啓蒙が必須と言えます。


3-6.既存のホームステイ型ホストは経営安泰。とはいえ営業日数制限があるため大きく儲かりはしない。


オリンピックを動機にインフラ整備は進み、訪日外国人が増え、民泊が規制緩和され、投機型ホストが減少し・・・といったこうした流れは、既存のホームステイ型民泊のホストにとっては嬉しい状況と言えるでしょう。稼働率は高めで安定することが見込めます。


ただし、年間営業日数が90日程度まで制限されるとなると、民泊による副収入はほとんど期待できません。やはり、金銭的にはあまり欲張らず、「民泊ライフを楽しむ」といったスタンスを崩さないほうが良さそうです。


3-7.営業日数の減少を価格上昇でカバーする?オリンピック期間は高値でも埋まるが・・・。


民泊新法による年間営業日数の制限が、仮りに180日に高止まりしたとしても、今より受け入れ日数が減り、総収入が減るホストは多いことでしょう。


その収入減を補うために、宿泊価格の値上げは有効なのでしょうか?2020年の東京オリンピックの期間については、値上げしても稼働率は下がらないと予測できます。


3-8.しかし、周辺住民からやっかみを受ける懸念が高く、大幅な値上げはお勧めできない。


しかし、「オリンピック特需のおかげで、個室を1泊10,000円に値上げしてもガッポリ儲かったよ!」などと浮ついていると、思わぬ落とし穴にはまるでしょう。周辺住民からやっかみを受けやすくなるためです。


民泊が叩かれる理由は、「迷惑を被ったから」「外国人が怖いから」といった理由だけでなく、「ラクして稼いでいるのがズルい」といったやっかみの感情に起因するものも少なくありません。


3-9.実は、民泊において最も重要な営業許可は「周辺住民の理解」!


「周辺住民からの横やりが入っても、民泊新法で民泊が合法化されれば問題無いじゃないか」と考えているホストは少なくないでしょう。しかし残念ながら、現実はそう単純ではありません。


日本の民泊の実情として、たとえ法令を遵守したうえで民泊を営んでいても、周辺住民からクレームが入った場合には、経営差し止めを勧告されてしまう事例が少なくないのです。実は、「認可を取得しているかどうか」ということはあまり重要ではなく、「周辺住民にクレームされないで平穏に営むこと」が、民泊受け入れにおいて最も重要なことなのです。


3-10.オリンピック観覧客は富裕層。富裕層はトラブルを起こしやすい・・・。


宿泊価格を引き上げないとしても、オリンピック特需ににんまりするのはあまり宜しいこととは言えません。


オリンピックの観光客は、潤沢なレジャー費を持つ富裕層ばかり。そして富裕層観光客は、爆買い中国人の一連の騒動に見られるように、あまりマナーのよくない人々が多いようです。


すると、オリンピック時期の民泊受け入れは、トラブルが発生しやすく、周辺住民からのクレームを受ける確率も上がってしまうでしょう。ゲストの選別や受け入れ対応には、充分な注意が必要です。


3-11.日本社会全体のグローバル化が進まなければ、オリンピックには対応できず、民泊文化も成熟しない。


日本では、たとえマナー良く民泊受け入れを行っていても、「外国人が怖いから」といった理由だけで民泊ホストにクレームが入り、民泊が禁止されてしまう事例が多発しています。


こうした現状を見ると、日本人全体が外国人に慣れ、外国人に優しくなり、民泊などで外国人と交流することを肯定できるようになっていかないと、どれだけ規制緩和が進もうとも、ホームステイ型民泊のホストは増えていかないでしょう。そして不足するホテル不足にも対応できず、ひょっとすると2020年のオリンピック時、東京は大混乱に陥るかもしれません。


民泊や外国人に対して寛大な社会を作るために、私たちはどのようにしていけば良いのでしょうか?これは国の政策の問題ではなく、個々が考えていく必要のあるものでしょう。




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