２０２０年に東京での開催が決定しているオリンピック。この事実は、Airbnb（エアビーアンドビー）などの民泊ホストにとって、朗報と捉えられています。日本政府は東京オリンピックに間に合うようにと民泊法令の規制緩和を進めていますから、そのような報道も当然と言えるでしょう。
しかし、本当にそうなのでしょうか？政府による規制緩和だけでは解決しない問題が、日本の民泊市場には横たわっているかもしれません・・・。
１ 日本政府が掲げる、東京オリンピックに向けての民泊規制緩和。
日本政府は今、民泊の規制緩和を急ピッチで進めていますが、具体的にはどのようなものなのでしょうか？
１－１．特区民泊と旅館業法の規制緩和は「失敗した」と言わざるを得ない・・・。
「訪日外国人観光客を年間２，０００万人にまで増やす」というニュース、耳にしたことのある人は多いでしょう。この政策は、２０２０年の東京オリンピック対策と大きくリンクしています。
日本政府は訪日外国人観光客をとにかく増やしたいのですが、しかし日本にはホテルが足りません。そこで日本政府は、ホテルの建設と同時に「民泊の規制緩和」という方法で宿泊施設不足を補う算段を立てました。それを推進するため、２０１６年春に「特区民泊法」と「旅館業法認可取得の規制緩和」という二つの新法令がスタートしたのですが、これによる合法民泊物件の増加はほとんど見られず、この二つの戦略は「失敗した」と言って過言ではないでしょう。
１－２．増えない合法民泊施設をよそに、訪日外国人観光客はどんどん増える！
合法民泊施設の充実は叶わないままなのですが、しかし訪日外国人観光客数はどんどん増えています。２０２０年での目標だった「年間２，０００万人」は２０１５年の段階でほぼ達成し、今では「２０２０年までに４，０００万人」という倍の目標が掲げられるほど。２０１３年には１，０００万人に過ぎなかったので、この増加率にはすさまじいものがあります。
１－３．規制緩和というより規制撤廃！民泊新法が２０１７年にスタートする。
２０１４年の二つの規制緩和の「失敗」を糧に、日本政府はもっと大胆な民泊規制緩和案を立ち上げました。これは２０１７年に発令予定で、まだ内容も正式決定には至っていませんが、概要は発表されています。
従来の旅館業法の認可取得はもう必要とはせず、「我が家で民泊をやります」という届出さえ役所に出せば、誰でも民泊受け入れができるようになりそうです。
厳密に言えば、守るべきルールはいくつかあるのですが、資格取得も立ち入り審査も無いため、規制緩和というよりも「規制撤廃」に等しいと言えます。
１－４．投機型民泊のホストは要注意！民泊新法は投機型民泊に冷たい！
２０１７年の民泊新法による規制緩和を心待ちにしているAirbnb（エアビーアンドビー）ホストは多いことでしょう。ようやく無認可でも合法民泊が営めるのですからね。
しかし、あなたが投機型民泊のホストであるなら（を企画しているなら）、要注意です！
というのも、民泊新法の条件内容は、投機型民泊のホストにとっては厳しいものとなるため。規制緩和というよりもむしろ規制強化とも言え、収益を上げることが非常に難しくなりそうです。
１－５．投機型ホストが絶滅する？「年間１８０日規制」は両刃の剣・・・。
民泊新法の中で、特筆すべき営業条件が１つあります。それは、「年間営業日数に関する上限」です。
これはまだ、具体的な日数が決定されていないのですが、３０～１８０日程度の枠内で調整される見通しが表明されています。民泊を事実上無規制とする代わりに、ホテルなど既存の宿泊施設の経営を脅かさないように、営業日数に制限を設けるのです。
１８０日というと、１年間の日数の約半分。現在、日本のAirbnb（エアビーアンドビー）市場では、投機型民泊の場合、稼働率５０％では黒字にならないホストがもっぱらです。家賃や代行手数料などを支払うと、宿泊収入が月額１５万円程度では収支がプラスになりません。
投機型ホストは、今のうちから撤退やシェアハウスへのモデルチェンジなどを画策しておいたほうが良いでしょう。
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