
3 民泊に不動産投資して安全に利益を出すには?
では、 民泊に不動産投資して安全に利益を出す方法は、無いのでしょうか?
無いとは言えません。このトピックでは、その選択肢について解説していきます。
3-1.投機型民泊の弱点を解消すれば、営める余地はある。その答えは「大規模民泊」。
投機型民泊が四面楚歌に陥ってしまう要因は、大きく分けて3つです。
(1)常駐スタッフが不在なためにアクシデントが起きやすい。
(2)近隣住民の理解が得られず、またクレームを受けやすい。
(3)旅館業法の規定を満たすことができない。
この3つのリスク要因を取り除きさえすれば、投機型民泊も成り立つ可能性が高くなると言えます。それが可能となるのは、「大規模民泊」です。ビル一棟、ワンフロア、またはマンションを丸ごと確保して、大規模な民泊を経営するやり方。シェアハウスやコンドミニアムのようなスタイルと言えば、わかりやすいでしょうか。
3-2.実質的に、大規模民泊を経営できるのは超大手企業に限られる。
しかし、ビル一棟を工面できる人などいるのでしょうか!?そうですね。何億、ひょっとすれば何十億円という資産が必要となります。そのため、実際にこうした試みに挑むことができているのは、現状では超大手企業だけです。一般の投資家が行うのはかなりハードルの高いものと言えます。
実情として、シェアハウスやコンドミニアムに近い「少数管理人型」の民泊は、超大手企業のみがけん引していくこととなるでしょう。
3-3.一般投資家が行えるものとすれば、事務所物件を使った民泊か。
中小の投資家で行えそうな投機型民泊はと考えるならば、貸店舗や貸事務所などのビジネス用不動産物件を借りて行うことくらいでしょう。ビジネス用の不動産物件の場合、商業利用はもちろんのこと、多数の人が出入りしても咎められることもなく、また近隣からクレームを受ける確率も低いです。
ただし、住居用の不動産物件よりも家賃が高いため、利益を出すことはより難しくなるでしょう。
3-4.基本的に、投機型民泊に手を出すことはお勧めできない。
Airbnb(エアビーアンドビー)民泊に不動産投資して利益を出すにはどうすればよいか、という論点で語りはしましたが、基本的に、それは全く勧められるものとは言えません。利益が出しにくいというだけでなく、近隣住民から嫌われ差し止めを食らう可能性が非常に高く、それ以上に「日本政府」という巨大な圧力を敵に回しているからです。
投機型民泊が法律で完全に禁止されるのはもはや時間の問題ですから、今から参入することはまったくナンセンスと言えます。くれぐれも、お気をつけください。