一軒家で民泊経営するときの準備とポイント-1

「ひょっとして、私のおうちでも民泊ってできるのかしら？」

そう思ったなら読んでみてください。

民泊は、人を泊めるだけですからシンプルな事業ですが、社会の複雑化に伴い、その内情も複雑化してきています。あなたの住まいがどのような家かによっても、運営の仕方やトラブルの内容、起業の敷居の高さは変わります。

当サイトでは様々な物件形態の民泊経営ノウハウをご紹介していますが、このページでは「一軒家」での民泊経営について、特集していきます。この１ページだけで、すべてがわかりますよ！もし、マンションやワンルームアパートでの民泊を検討している場合は、他のページを読んでくださいね。

１　まずは大家さんに許可を取ろう！逮捕されてはかないません。

Airbnb（エアビーアンドビー）に代表されるような民泊を経営したいと思うなら、まずは「地固め」からはじめなくてはなりません。「部屋を貸す」ということは思いのほか制限の多いもので、一軒家はマンション（集合住宅）ほど大変ではありませんが、それでも規制はあります。

１－１．民泊経営がＯＫかどうかは、大家さんしか知らないこと。

あなたの住んでいる家で民泊経営をしても大丈夫なのか、それを知っているのも決めているのも、そもそもの保有者である「大家さん」です。不動産会社に聞いてもわかりませんから、大家さんと交渉をする必要があります。

大家さんに連絡を取り、「民泊を経営してみたいのですが良いですか？」とハッキリ尋ねてみましょう。曖昧な言い方（家で自営業をしても良いですか？など）をしてしまうと、後で大きな問題になってしまいます！自営業の中でも民泊は特殊なものですから、「民泊を経営しても良いですか？」と尋ねましょう。Airbnb（エアビーアンドビー）を利用した民泊のつもりなら、「Airbnbをやりたいです」と言ったほうが良いですね。

１－２．大家さんから許可が下りなかったら？まだ道はある！

大家さんから「いいよ」と言われれば何の問題もありませんが、ダメと言われてしまったらどうしましょう？それでもまだ、民泊を経営できる可能性はあります。

１－２－１．「家賃を１万円多く払いますから、許可をください！」などと交渉してみよう。

もし大家さんが渋い返事をするなら、「交渉」をしてみましょう。「今よりも家賃を１万円多く払います！」とか、「敷金を３か月分払います！」などと、大家さんにメリットがあるような交渉が有効です。大家さんが民泊を渋る理由は、不動産を傷つけられてしまうことを恐れている場合が多いので、保証を与えてあげれば、承諾してくれる可能性はあります！

１－２－２．民泊可能物件に引っ越しをする。

あなたの家の大家さんが民泊利用を渋るとしても、すべての大家さんが民泊経営を拒否しているわけではありません。もしあなたの大家さんが民泊を真っ向否定しているなら、彼との交渉をねばるよりも、他に目を移したほうが得策です。もちろん、引っ越しとなると多大な苦労と出費を背負うことになりますが…。

しかしどうしても民泊ライフを送ってみたいなら、引っ越しも有効なアイデアの１つだと言えます。たとえば契約更新のタイミングが来たときや、子供が中学を卒業して必要な住環境が変わってきたときなど、他の目的と合わせて引っ越しを決断するのは、悪くない選択と言えるでしょう。

１－３．そもそも持ち家なら、許可を取る必要はありません。ご近所へのあいさつは必要かも？

これまでは、一軒家と言っても賃貸であることを前提に書いてきましたが、あなたの家があなたの持ち家であるなら、話は全く変わってきます。許可を請うべき大家さんというのはおらず、また、ハウスメーカーに許可を貰う必要もありません。基本的に、持ち家ならばあなたの家族の裁量で民泊経営を行うことができます。

しかし、最低でも周囲２～３軒程度のご近所さんには、民泊の承諾を取るか、または、「民泊をすることにしました。ご迷惑をおかけすることがあるかもしれませんが、ご容赦ください。」といった事前謝罪とあいさつはしておいたほうが良いでしょう。

１－４．「許可取得」を甘くみないで！

正直な話、今となってはこの、大家さんや周辺住民への「許可申請」という作業が、民泊経営をするうえで最も重要と言っても過言ではありません。民泊がAirbnb（エアビーアンドビー）によるものならなおさらです。

これはなぜかと言えば、日本国民のAirbnb民泊への風当たりがかなり強くなってきているためです。民泊というのは非常に面白く有意義な文化ですが、日本人大衆はなかなかそれを理解してはくれませんね…。

１－５．自治体の許可は要らないの？法律はあまり気にしなくてＯＫ。

「ご近所さんよりも、自治体の許可とか要るんじゃないの！？」と気になっている方も多いことでしょう。これまで民泊は、旅館業法の中の「簡易宿所」の管轄でしたが、昨今のAirbnb（エアビーアンドビー）ブームとホテル不足のあおりを受け、日本政府は新たに「民泊法」の整備を進めています。

民泊の許可や規定については、今（２０１６年）、目まぐるしく議論と変更が重ねられている最中で、現段階で「○○の許可が必要です」と具体的に言い切れるものは何もありません。

政府が進めようとしている方向性としては、あなたの家の一部屋を貸す「ホームステイ型民泊」に関しては、許可申請無しで、または自治体への簡単な登録だけで参入可能とする方針が示されています。民泊法に関するニュースには常に目を光らせておくべきですが、今はこれといって登録や申請は必要ないと思ってＯＫです。