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ワンルーム賃貸で民泊経営は可能?5つのポイント-2


2 大家さんから許可を得られるか?管理組合から許可を得られるか?


しかし、正直な話、民泊経営を行うにあたって、「法律を遵守する」ということはあまり気にする必要はありません。


なぜなのでしょうか?


2-1.日本の民泊物件の99パーセントは、未認可物件であるのが実情…。


旅館業法の規定クリアが難しいのは、何も「ワンルーム民泊」に限ったことではありません。一軒家やファミリータイプのマンションでもやはり、持ち家であってもなお、法律を遵守するのは難しいのです。そのため、日本のAirbnb(エアビーアンドビー)民泊の99パーセントは、未認可(法の規定を満たしていない)物件と言われているほど…。


2-2.未認可の物件でも、立ち退きを命じられたケースはほとんど無い。


それでも日本のほとんどの民泊物件は、営業停止に追い込まれるような事態には陥っていませんね。なぜかと言えば、ニュースになるほど荒稼ぎするか警察に通報されるような事態にでもならないと、未認可民泊である事実が明るみに出ることはないからです。


そしてまた、民泊を推進したい日本政府としては、未認可の民泊物件を片っ端から検挙するようなつもりは、現時点では、無いのです。


ですから、「旅館業法の規定を遵守する」ということは、あまり考える必要はないと言えます。これが、「グレー経営が黙認されている」ということの意味です。


かといって、あなたの民泊経営を咎める人が誰も居ないというわけでは、ありません!


2-3.大家さんと管理組合に許可を貰うことが、旅館業法遵守よりも重要!


日本政府が民泊に対して寛大であっても、あなたの民泊を制止しようとする人たちはいます。


それは、物件の大家さんと管理組合です。この二者に禁止される場合、立ち退きを命じられたり裁判沙汰に発展してしまったりするので、無視するわけにはいきません!


対策はあるのでしょうか?


2-3-1.大家さんに許可を貰うには、「トラブル対策の徹底」と「家賃の割り増し交渉」が有効!


まずは、あなたのワンルーム物件の大家さんに、民泊経営の許可を得ましょう。一般的に、賃貸物件はまた貸しが禁じられていますが、最終的には大家さんが「OK」と言えば可能なのです。


承諾をもらうコツとしては、トラブル防止策について具体的に何項目も並べ立て、プレゼンテーションをすることですね。「館内は禁酒・禁煙・ペット禁止とし、物件が汚れたり臭いがこびり付いたりしないように配慮します」といったことです。もう1つは、「家賃の割り増し交渉」です。「月々の家賃を今の額よりプラス5,000円払いますから、民泊経営を認めてください。」といった具合です。相手にメリットを提供しましょう。


実際問題として、昨今増えてきている「民泊許可物件」というのは、何か特殊な設備を導入したものというわけではなく、「ただ大家さんが民泊に承諾をした物件」に過ぎないです。そして承諾の理由はもっぱら、「民泊許可物件と銘打つことで、家賃を引き上げられる。借り手が増える。」といった金銭メリットが要因です。すると、これまでは民泊が禁止されていたとしても、あなたが交渉することによって、「それ相応のメリットがあるなら良いよ」と大家さんが言ってくれる可能性は、充分にあります。


2-3-2.管理組合に許可を貰うには、管理人さんを味方に付けるのが有効!


次に、管理組合からも許可を得なくてはなりません。管理組合に対しても、トラブル対策についてしっかり熱弁しましょう。「夜10時には消灯とし、夜中に騒がしくならないように徹底します。」「ゴミの分別はホストの私が責任を持って行い、徹底します。」といったことです。騒音とゴミの問題は、特に重要ですよ!なお、金銭的な交渉を管理組合にするのは、難しいですね。


一般的に、管理組合というのは、自治会役員と管理人さんの二者を指します。特に管理人さんを味方に付けることが重要です。管理人さんは、自治会への発言権や影響力の大きい人が多く、また、民泊ゲストと最も関わりあう機会が多いのは管理人さんなので、管理人さんの承諾さえ得られれば、うまく配慮してもらえることがあります。


ちなみに、さらに上の不動産会社から許可を得なければならないケースもあるでしょう。とはいえその場合に関しても、管理人さんが交渉や仲介にあたることが多いので、やはり管理人さんを味方につけることができたなら、承諾を得られる確率はぐんと上がるのです。


2-4.大家さんにも管理組合にも許可を得られないなら、引っ越しを検討しよう。


大家さんや管理組合から許可を得られなかった場合、もうお手上げでしょうか。そんなことはありません!現在の物件で許可が下りないならば、引っ越しを考えましょう。


民泊許可物件はどんどん増え続けているので、手持ちの物件にこだわらずに広い範囲で探せば、見つけることはそう難しくありません。大家さんが許可しているということは、管理組合も禁止条例を設けていない可能性が高いと言えます。



ポイント2:大家さんと管理組合から許可を得ること。

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